さて、今までであれば、このような時代の要請に対応するために必要な新たな技術が必要です。
Fは、直接的には、金融機関がこの対顧客外国為替取引におけるストレート・スルー・プロセシングを実現するために必要な技術・サービスを金融機関向けに提供することにより、金融機関内部でのコスト削減・取引拡大に寄与するため、また間接的には企業・個人投資家の外国為替取引の効率化、特に個人投資家の投資家主権の確立に寄与すべく設立に至った。
Fバンクは技術をソフトウェアという形で切り売りするのではなく、サーバー・ソフトウエアの維持・管理を含めた継続的なトータルサービスとして、金融機関に提供します。
当社のサービスを金融機関が利用することにより、企業・個人顧客が外国為替の売買をインターネットを通じ、24時間いつでも、どこでもできるようになる日が来るのもそう遠くはない。
特に日本の金融機関は自社でシステムを開発するという傾向にあり、外部のベンダーからソフトウェアを購入して自社システムに適応するようにつくり込むことは、二の次であったのが実情でした。
しかしながら、金融業界が規制緩和とインターネットの両面から、急激に進化している状況下では、自社で開発することは言うまでもなく、外部ベンダーからソフトウェアを購入してつくり込むためのコスト・時間・リスクの猶予さえ許されない状況となりました。
ここまでは、外国為替をより身近に感じていただくために、個人が外国為替を売買する観点からの説明をしてきました。
しかしながら、実はこのとてつもなく大きな外国為替市場は、ご存知のとおり、そのほとんどが企業の売買により成り立っています。
それらの企業は、輸出入の代金決済、海外グループ企業への送金、海外金融商品の代金決済、そして自己勘定による投機目的の売買等があります。
その規模は東京外国為替市場のドル円売買高に限ってみても年間約34兆ドルにも及び、例えば株式の売買高と比較しても約210倍の規模になります。
そして世界の外為取引額は毎年増加する傾向にあります。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が1998年4月に実施した調査によると世界の一日当りの外国為替取引額は、前回調査時の1995年に比べて26％増え、約1兆4900億ドルとなりました。
そのうち日本円の占めるシェアは為替変動調整後で前回の24％から29％に上昇しています。
証券会社の差に驚きました。世界的に有名な証券会社です。